昨日の続き

今日、厚生労働省で日本脳炎予防接種の検討会が行われた。
以下はそれを報道した新聞記事。
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副作用の恐れからワクチンの接種を受ける率が激減している日本脳炎について、厚生労働省の検討会は25日、「今後も予防接種は必要」との見解をまとめた。

　日本脳炎は予防接種法の対象疾病に指定され、13歳までに計4回のワクチン接種を受けるのが望ましいとされる。しかし05年に重い副作用例が報告され、厚労省の「積極的には勧めない」とする勧告に従って接種を休止する自治体が相次いだ。国立感染症研究所の調査では、昨年度の接種率は、生まれて初めて接種が必要とされる3〜4歳では1割台にとどまる。

　一方、日本脳炎ウイルスは、西日本を中心に抗体検査陽性の豚が確認されており、このまま免疫を持つ子供が減ると、年間数人に抑えられている感染者が増える危険もある。検討会ではワクチンの供給状況を見ながら、接種対象を検討していく必要があるとの意見で一致した。　(毎日新聞)
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重度の副作用が問題化して接種が事実上中止となっている日本脳炎ワクチンについて、来年中に在庫がなくなることが25日、厚生労働省の検討会で明らかになった。新ワクチン供給は来年4月にも開始となるが、接種中止で免疫を持たない子供が急増しているため、ワクチン不足に陥るのが確実となった。
　厚労省は検討会で今年は100万回分、来年は70万回分を供給する計画を明らかにした。現在のワクチンは製造が終了しているため、今年と来年の計170万回分で在庫が尽きる。
　また、副作用のリスクが低いとされる新ワクチンは来月末に臨床試験の解析結果がまとまり、承認審査を経て、来年4月にも供給を始める計画にしている。
　ワクチンは厚労省が接種中止を通知した平成17年以前は1年で400万〜500万回分使用されていた。新ワクチンの登場に伴い、中止の間に接種が受けられなかった子供も接種を希望することが予想され、需要が急拡大するとみられる。
　新ワクチンを製造する阪大微生物病研究会(大阪府)の上田重晴理事は取材に「フル稼働で製造しても2カ月に100万回分が限度。免疫を持たない子供全員にとなると、とても間に合わない」と話す。
　ただ、日本での感染状況は地域によって差があり、厚労省は感染源となるブタが多い、中・四国や九州など感染リスクが高い地域に住むなど、接種の優先順位を定める検討を始めた。
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　【日本脳炎】　ブタの体内で増えたウイルスをコガタアカイエカが媒介してヒトに感染する。患者数は近年、10人以下で推移している。蚊の分布から西日本に多い。発症率は0・1〜1%だが、脳炎症状を起こすと意識障害を起こし、致死率は20〜40%に達する。このため、予防接種法でワクチン接種が定められている。予防接種後に山梨県の女子中学生が急性散在性脳脊髄(せきずい)炎(ADEM)で寝たきりになり、平成17年5月、厚労省の専門家部会が「ワクチンと因果関係がある」と認定。厚労省は全国の自治体へ積極的推奨を中止する通知を出した。(産経新聞)
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厚生労働省は
見通しの甘さと方針のブレ、情報提供の少なさによって世の親御さんたちを悩ませてばかりいます。