ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞとﾀﾐﾌﾙに関する2つの社説
かばきち/母親
2005/11/15
ちょっと長くなりますが､今日の朝刊から､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞとﾀﾐﾌﾙに関する社説を､毎日新聞と東京新聞(中日新聞)で見つけましたので､引用しておきます｡
ここの掲示板で色々議論されていることが､語られていると思います｡
毎日新聞は､亡くなられたお子さんのお母さんの記事も出ていた新聞で､ﾀﾐﾌﾙを慎重に扱ってほしいということを伝えています｡
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｢ﾀﾐﾌﾙ 副作用の可能性十分伝えよ｣
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの抗ｳｲﾙｽ薬｢ﾘﾝ酸ｵｾﾙﾀﾐﾋﾞﾙ｣(商品名ﾀﾐﾌﾙ)を服用後､異常行動を起こして死亡した人が2人いることがわかった｡建物から飛び降りたり､ﾄﾗｯｸにはねられるなど､衝撃的な事故だ｡
ﾀﾐﾌﾙはここ数年､日本で大量に使用されている｡昨ｼｰｽﾞﾝは600万人に処方されたとの推計もある｡厚生労働省は鳥のｳｲﾙｽが変化して出現する新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに備え､2500万人分を備蓄する計画を進めている｡
多くの人が使う可能性がある薬だけに､異常行動死との因果関係が気にかかる｡
死亡例以外にもﾀﾐﾌﾙ服用後に異常行動や意識障害､幻覚､妄想などの精神･神経症状が起きたｹｰｽが90件以上把握されている｡これらの症状は昨年5月から医師向けの添付文書に副作用として記載されている｡
医薬品に副作用はつきものではあるが､一般にはそうした症状が表れる可能性は知られていない｡異常行動といわれても､飛び降りなどにつながる恐れがあるとは想像がつかない｡
医師や薬剤師はﾀﾐﾌﾙを処方する際に､こうしたﾘｽｸの可能性も含め､副作用情報をわかりやすく患者に伝えてほしい｡知っていれば患者側も心構えができる｡
ただ､ﾀﾐﾌﾙと異常行動の因果関係は否定されていないが､確実ともいえない｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞそのもので意識障害などを起こすｹｰｽもある｡
新型対策として備蓄される薬である以上､厚労省や製造元のﾛｼｭ社､輸入元の中外製薬などは副作用情報の収集により力を入れてもらいたい｡ﾀﾐﾌﾙと異常行動の因果関係を正確に把握するための調査も必要だ｡
日本はﾀﾐﾌﾙを使いすぎだという声もある｡確かに､他の国に比べて突出している｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは高齢者など免疫力が低下している人にとっては命取りになることがあり､甘く見ることはできない｡だが､ﾀﾐﾌﾙの効果は発熱期間の短縮や重症化の防止であり､特効薬ではない｡不要な人もいる｡
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの予防には手洗いやうがい､ﾜｸﾁﾝ接種が重要だ｡罹患(りかん)したら安静にして休むことで重症化を防ぎ､ｳｲﾙｽをまき散らさないことも大事だ｡抗ｳｲﾙｽ薬の多用や誤った使い方が､薬の効かない耐性ｳｲﾙｽの出現ﾘｽｸを高めることも忘れないようにしたい｡
厚労省は14日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対応の行動計画をまとめた｡ﾀﾐﾌﾙの備蓄は課題だが､これだけで十分とはいえない｡新型が人間の間で流行したときにﾀﾐﾌﾙが有効かどうかは未知数だ｡耐性ｳｲﾙｽが出現した時の対策も念頭におかなくてはならない｡
新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは出現を抑えることが第一の課題だ｡出現した場合には流行を最小限に抑える戦略がいる｡新型対策は国際的課題であり､日本はｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議(APEC)での協力体制構築にも力を入れてほしい｡
毎日新聞 2005年11月15日 0時17分
東京新聞(中日新聞)は､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ発生時の対応と､ﾀﾐﾌﾙのこと､昨日発表された国の｢行動計画｣に対して､分かりやすく意見を述べていると思います｡
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｢最悪の場合も考えて｣
鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが世界的に流行し､毒性の強い新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに突然変異する危険性が出ている｡まだ実際に新型が出現したわけではなく､過度の恐れは控えたいが､備えに万全を｡
新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ
現在流行している鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ(H5N1型)は､一九九七年に香港で確認された後､ｱｼﾞｱを中心に感染が拡大し､ことしになって欧州やﾛｼｱまで広がった｡
この感染でﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾀｲなどでは既に多数が亡くなっているが､ｳｲﾙｽの感染経路は鳥から人が中心だった｡
世界中が警戒を強めているのは､最近の感染者は以前見られなかった肺炎など全身症状を示すように病原性が強まっており､突然変異で毒性がさらに強まり､人から人へ感染する可能性が指摘されているからだ｡
毎年流行するｳｲﾙｽと違い｢新型｣に対する免疫を人は持っていないため感染すると重症化しやすい｡
それだけに十分な備えが必要だ｡
十四日に厚生労働省がまとめた｢行動計画｣は､まず抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣(商品名)の備蓄強化をあげ､政府と都道府県は二千五百万人分の確保を目指す｡そのうち民間にも四百万人分の備蓄を要請する｡
ただ､ﾀﾐﾌﾙは既存の抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ薬の中では最も優れており､重症化を防ぐが､期待されるほどの劇的効果はない｡服用による副作用も報告されている｡ﾍﾞﾄﾅﾑやわが国では既にﾀﾐﾌﾙが効かない耐性ｳｲﾙｽが確認されており､備蓄だけでは安心できない｡
予防効果の高いﾜｸﾁﾝの開発にも全力をあげてもらいたい｡
さらに､被害を最小限にとどめるには､鳥が｢新型｣に感染しているかどうかを常時監視するｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽの強化や､感染者の早期発見･治療も重要だ｡それには各国との情報交換など協力が欠かせない｡
とりわけわが国は､鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行地のｱｼﾞｱと交流が多いだけに綿密に連絡を取り合う必要がある｡万一､｢新型｣発生の恐れが現実味を帯びてきたときには速やかに支援したい｡それがわが国の被害を少なくすることにもつながる｡
十五日から韓国で開かれるｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚･首脳会合でも､この問題が取り上げられる｡その場で､協力体制を細部まで具体的に詰める必要がある｡
｢行動計画｣は､国内発生時には､その地域での大規模集会の自粛や､事業所･福祉施設で症状の出た従業員の出勤停止の勧告なども打ち出しているが､行き過ぎのないように配慮してもらいたい｡
中日新聞･東京新聞 2005/11/15 社説
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