Re: ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞとﾀﾐﾌﾙに関する2つの社説
かばきち/母親
2005/11/15
追加ですみませんが､読売新聞の社説は､またちょっと言わんとすることが違うので､これも引用します｡
けっこう､危機感をあおる文章だと思いませんか?
11月15日付･読売社説(2)
[新型流感]｢世界の対策に後れを取るな｣
新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが出現した時､どうしたらいいのか｡厚生労働省が､政府の対応を定めた行動計画をまとめた｡
平常時から大流行時まで感染の状況を6段階に区切り､さらに各段階を､国外と国内の状況に分けて具体的な対応策を示している｡
国内で小規模感染が起きると第4段階になる｡大規模集会の自粛や患者の入院を勧告するなど､強力な対策を取る｡
第6段階の国内大流行時には､国民の4人に1人が感染する前提で､厚労相が非常事態を宣言し､すべての医療機関を挙げて､治療や診断に当たる｡治療薬を使う患者の優先順位も定めている｡
今回の行動計画は､世界保健機関(WHO)が示した各国共通の指針に基づいている｡現在の厚労省の指針よりも“実戦”的だ｡想定する最大死者数も､従来の約17万人から､64万人に増えている｡
そんなことにならないよう､国や地方自治体､民間が一体となって､備えを急がねばならない｡
現状は､すでに､流行への備えを強化すべき第3段階だ｡東南ｱｼﾞｱでは新型ｳｲﾙｽが鶏から人に感染し､60人以上の死者が出ている｡人から人へ容易に感染するｳｲﾙｽが出現する危険性は､かつてないほど高まっている｡
備えの柱の一つは､症状を軽減すると期待される抗ｳｲﾙｽ薬｢ｵｾﾙﾀﾐﾋﾞﾙ｣(商品名ﾀﾐﾌﾙ)の備蓄だ｡
行動計画では､これを増やす｡従来の1人当たり3日分の投与量を5日分とし2500万人分を確保する｡不十分な使用により､薬が効かない耐性ｳｲﾙｽが生じる恐れがあるためだ｡
備蓄は､国と都道府県の分担だが､現状でも､財源難で国以外の備蓄は遅れている｡補助金などの支援策が必要だ｡
ﾀﾐﾌﾙについては副作用を懸念する声もある｡使用した患者が死亡した例があるためだが､因果関係ははっきりしない｡注意は必要だが､座して新型ｳｲﾙｽの到来を待つわけにはいかない｡
ﾜｸﾁﾝの開発も急ぎたい｡すでに国内でも開発が進んでおり､来年早々には安全性の試験が始まる｡
新型ｳｲﾙｽの発生につながる鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの封じ込め対策や､鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞを広げる渡り鳥の調査なども強化すべきだ｡欧米も取り組みを急いでいる｡日本も後れを取ってはならない｡
各国との協調も大切だ｡WHOを中心に､東南ｱｼﾞｱなどで対策を強化する動きがある｡18日から始まるｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも議題になるはずだ｡日本も､人､ﾓﾉ両面での貢献が求められる｡
(2005年11月15日1時33分 読売新聞)
7)ﾚｽ 9)ｽﾚｯﾄﾞ