日本脳炎 県の取り組み
ｴﾙﾋﾞｽ/父親
2008/5/30
今日の山梨日日新聞にこんな記事が載りました(写真)
新ﾜｸﾁﾝの目途が立っていない状況の中での対策として評価出来ると思います｡
早速電話して｢私供で協力できる事が有りましたら何なりと言って下さい｣と伝えました｡
親御さん達が接種の判断に苦しむ様な現状が一日も早く解消される事を願っています｡
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県衛生公害研究所は､重い副作用が報告されている日本脳炎ﾜｸﾁﾝを接種する際の判断材料とするため､県内で日本脳炎に感染するﾘｽｸの調査を始めた｡感染源となる蚊と豚からｳｲﾙｽや抗体を検出して､蚊の保菌率や日本脳炎の流行時期を特定する｡地域や生活環境の違いによって感染ﾘｽｸが異なることから､山梨県版の客観的ﾃﾞｰﾀを作成する考え｡
同研究所によると､日本脳炎はｳｲﾙｽを持つ豚の血をｺｶﾞﾀｱｶｲｴｶが吸い､人を刺すことで人に広がる｡二年間の調査で､生後六ｶ月の豚八十頭の血液を七-九月に計八回検査し､ｳｲﾙｽの侵入に反応して豚の体内に抗体が作られる時期や､ｳｲﾙｽの広がり具合を調べる｡
県内三ｶ所で蚊の捕獲作業も進めていて､蚊が発生し､終息する時期から日本脳炎の流行時期を予測する｡ｳｲﾙｽの検出や遺伝子解析も行い､ｳｲﾙｽ保有率や山梨に多い蚊のﾀｲﾌﾟを分析するという｡
県健康増進課によると､日本脳炎の発症者はﾜｸﾁﾝ接種が始まる一九六七年以前は全国で年間一千人を超えたが､接種開始後は激減し一九九九-二○○七年で計四十九人｡温暖な九州･沖縄地方､中国･四国地方が八割を占め､山梨はｾﾞﾛとなっている｡
しかし○五年､甲斐市の女子中学生(当時)が同ﾜｸﾁﾝの予防接種後､発熱や頭痛の症状を訴え､急性散在性脳脊髄(せきずい)炎を発症した｡これを受け､厚生労働省は接種を｢推奨しない｣と発表｡○六年に登場予定の新型ﾜｸﾁﾝの開発も遅れていて､定期予防接種は行われていない状況だ｡
同研究所の浅川洋美主任研究員は｢日本人の5-10%が感染しているといわれる｡山梨の気候や生活環境の下でﾘｽｸを明らかにすることで､子どもへのﾜｸﾁﾝ接種を迷う保護者らの参考になるような結果を出したい｣と話している｡
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7)ﾚｽ 9)ｽﾚｯﾄﾞ