みなさん、こんにちは。

ここのところ投稿数が減っていますが、視点を変えれば、子供たちが病気をしていないことを示しているわけですから、それはそれでとっても良いことだなぁと思っています。子供の病気シーズンである冬場に備えて、みさなんも今のうちに英気を養っておきましょう。

さて、掲題の通り、『前橋レポート』という資料を掲載することになりました。

小学生のころを振り返ってみれば、11月ごろになると学校でインフルエンザの予防接種を受けたことを覚えている方も多いと思います。この予防接種は、現在の任意接種と違って「集団強制接種」でした。学童のインフルエンザ流行さえ抑えれば、社会全体の流行も抑制できるという論理のもとに行われていたのです。

そして、この集団強制接種に疑問を持ったのが群馬県の前橋市医師会。ある年、集団接種を中止してしまい、その後、前橋市でインフルエンザ流行にどのような変化が現れるかを、5年間にわたり詳細に調査しました。そして、その結果は、

『ワクチン非接種地域である前橋市の流行状況は,接種地域の流行状況となんら本質的に差異はなく,従ってわれわれは,学童を防波堤にして地域内流行を抑止しようとする考え方はすでに破綻していると考える。』

その他にも、小学生600人を対象に、5年間継続して抗体価検査を行うという、前代未聞の調査も行いました。ここから得られた結論は、

『小児は感染を受けつつ免疫を身に付け,同型のウイルスに対して抵抗力(感染しない,または感染しても発病しない)を持つようになってゆく。この過程は,ワクチン接種の有無と無関係であろうと思われる。それ故,学童自身にとっては,ワクチン接種は利益にならないのではないかと,われわれは考えている。』

この前橋レポートはマスコミにも取り上げられたため、集団接種を中止する動きが全国に広がり、最終的に、集団強制接種は中止されました。その結果、1990年代半ばには、インフルエンザの予防接種を受ける人はほとんどいなくなったのです。

ところが、ここ数年、インフルエンザ・ワクチンの製造量が急激に増えてきました。今年は2,000万本ものワクチンが製造される予定です。インフルエンザ流行状況やワクチン性能は、20年前から何も変わっていないはず。それなのに、厚生労働省やマスコミは「インフルエンザ予防接種は必要」とさかんに喧伝しています。

では、今年の冬、親として、どう対応すればいいのでしょうか?

厚生省やマスコミの情報を鵜呑みにするのではなく、子どもにとって、本当にインフルエンザの予防接種が必要なのかどうか、もう一度しっかり考えてみませんか。その際、前橋レポートは、有益な判断材料の一つとして挙げられるのではないかと思います。予防接種をするかしないかは、決して目先の利益だけで判断すべきではありません。「子どもたちにとって、長期的にみてプラスになっているかどうか」という問題意識から作成された前橋レポートは、どちらかというと親の視点に近いものだと思います。

残念なのは、前橋レポートが、専門的な論文集に掲載されたものではなく、また英訳もされていないことです。そのため、専門家でさえ、存在自体を知らないという方がほとんだと思います。おまけに、発行元の在庫も切れてしまい、忘れ去られるのを待つばかりの状態になってしまいました。そこで、前橋レポートをもっと広く知ってもらおうと、カンガエルーネットで全文掲載をすることになったのです(ただし全文ご覧いただけるのは8月末)。

カンガエルーネットでの掲載を承諾していただいた前橋市医師会には心から感謝いたします。