追加ですみませんが、読売新聞の社説は、またちょっと言わんとすることが違うので、これも引用します。
けっこう、危機感をあおる文章だと思いませんか?

11月15日付・読売社説(2)
　[新型流感]「世界の対策に後れを取るな」

　新型インフルエンザが出現した時、どうしたらいいのか。厚生労働省が、政府の対応を定めた行動計画をまとめた。

　平常時から大流行時まで感染の状況を6段階に区切り、さらに各段階を、国外と国内の状況に分けて具体的な対応策を示している。

　国内で小規模感染が起きると第4段階になる。大規模集会の自粛や患者の入院を勧告するなど、強力な対策を取る。

　第6段階の国内大流行時には、国民の4人に1人が感染する前提で、厚労相が非常事態を宣言し、すべての医療機関を挙げて、治療や診断に当たる。治療薬を使う患者の優先順位も定めている。

　今回の行動計画は、世界保健機関(WHO)が示した各国共通の指針に基づいている。現在の厚労省の指針よりも“実戦”的だ。想定する最大死者数も、従来の約17万人から、64万人に増えている。

　そんなことにならないよう、国や地方自治体、民間が一体となって、備えを急がねばならない。

　現状は、すでに、流行への備えを強化すべき第3段階だ。東南アジアでは新型ウイルスが鶏から人に感染し、60人以上の死者が出ている。人から人へ容易に感染するウイルスが出現する危険性は、かつてないほど高まっている。

　備えの柱の一つは、症状を軽減すると期待される抗ウイルス薬「オセルタミビル」(商品名タミフル)の備蓄だ。

　行動計画では、これを増やす。従来の1人当たり3日分の投与量を5日分とし2500万人分を確保する。不十分な使用により、薬が効かない耐性ウイルスが生じる恐れがあるためだ。

　備蓄は、国と都道府県の分担だが、現状でも、財源難で国以外の備蓄は遅れている。補助金などの支援策が必要だ。

　タミフルについては副作用を懸念する声もある。使用した患者が死亡した例があるためだが、因果関係ははっきりしない。注意は必要だが、座して新型ウイルスの到来を待つわけにはいかない。

　ワクチンの開発も急ぎたい。すでに国内でも開発が進んでおり、来年早々には安全性の試験が始まる。

　新型ウイルスの発生につながる鳥インフルエンザの封じ込め対策や、鳥インフルエンザを広げる渡り鳥の調査なども強化すべきだ。欧米も取り組みを急いでいる。日本も後れを取ってはならない。

　各国との協調も大切だ。WHOを中心に、東南アジアなどで対策を強化する動きがある。18日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも議題になるはずだ。日本も、人、モノ両面での貢献が求められる。

(2005年11月15日1時33分 読売新聞)