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No.8339 : 第18回予防接種に関する検討会
( 返信 )
 くじら  母親母親 [お子さん3人] - 2009/04/24(金) 11:09

第18回予防接種に関する検討会(平成20年12月26日(金))で
日本脳炎
●Hibワクチン
●ACIPに関わる情報
の3つの議題で話し合われました。気になるところをメモ抜粋しました。

日本脳炎

(現在、流通上にある現行ワクチン)
大体30万から40万の間と予測
まだ原液で製剤化されていないものが、数十万人分残っている。

(組織培養法による日本脳炎ワクチン)
・今回の臨床試験のデザインが3用量。
一番薄いところと濃いところによって、生産量が決まるが、承認がまだなので生産量ははっきりしない。大体200万から700万の間になる予定。
・来年の接種シーズンまでに承認をいただいて、承認とともに供給を開始したいという状況

・一例として3歳に達したときから4歳に達するまでの期間(屋外での活動が多くなる年齢を優先する)

・接種差し控えが3年間ほどあったので、とりあえず第1期の標準的な年齢の方々が、あくまでも標準的な年齢を対象とすると考えたときに、3歳で1回目を接種すると仮定したとき、それが3年間接種時期を逃しているということになりますので、1年間に仮に100万人やるとして、2回接種をして、それが3年間ですと計算上はそれだけでオーバーして600万必要だということになる。
・阪大微研からの量では、延長をした分を加えますと全く足りない現状になる。今年といいますか、来年度限りの話と予測される。次年度からは十分量は供給されると考えて想定?

・2,000人規模のアンケートを取った場合、予防接種に関して何が一番気になるかというアンケートを取ると、断トツで1番なのが日本脳炎

・新規のワクチンがベロー由来に切り替えてADEMが皆無になるということはない

・ADEMが起きやすい6歳前後、7歳前後。その辺の年齢は、できけば当面避けておいた方が混乱を生ずる可能性が少ないだろう

・初回接種を優先するか、1期の2回を優先していくか3、4歳からいくか、受けられなかった方からいくにしても、もし例えば3、4歳の方から始めましょうとなった場合、既に8歳、9歳になっていらっしゃる方で、差し控えられたために受けられなかった方たちもいる。

・自治体は予算編成時期(遅いところでも1月中にはほぼ固まっていく)で、やはり予防接種で日本脳炎をどうするのかというのが一番悩んでいるところ

・積極的な勧奨を中止する前の平均的な接種率は約80%。そして、積極的な勧奨を中止してからの接種率は約20%

●ヒブ

・フランスの製造元で約4,000万ドーズ程度のワクチンを毎年製造しているからで、日本で100万人の小児に対して全員が打つようになっても400万本

・ 予約システムを導入

・実はHib、Haemophilus Influenza type Bに関するきちっとした疫学調査は、ナショナルデータとしては出ていないのであります。それは対象疾患として細菌性髄膜炎でなった場合には、その病原体もできるだけわかるようにして、報告をしていただくというのは、5類感染症の定点観測で、約500の基幹病院と言いますけれども、入院医療機関からの、500からの報告であるというところなので、こHaemophilus Influenzaがどう動いているかというのは、なかなかその中では把握しきれないことであります。
 したがって、先ほど檜山さんの方から御紹介いただいたアメリカあるいはヨーロッパのデータのように、導入してすぽんとカーブが下がるというあれは、極めて印象的なデータなんですけれども、我が国はそれを出せないまま行くのは極めてまずいだろうということがです。
・Haemophilus Influenzaによる疾病の疫学調査が、これも我が国ではできていません

・発売が12月19日、本日が26日ですが、実際の接種希望者数、12月に出荷したのは、約3万7,000本。12/1〜10の10日間の予約に応じて出荷をした数。10日以降、大体需要が落ち着き、今は月間5万から7万というところで予測。

・ メーカーからの希望納入価格は4,500円。実際の価格は、大体7,000円ぐらいなので、それを4回接種するということで、2万何千円。インフルエンザのほうが優先、Hibの方が後送り。インフルエンザのワクチンと併せると、1人3万円とか4万円という単位になりますので負担がおおきい。受け入れない理由

今後例えば定期接種かや何かの議論があると、結局予算の問題とか国の義務とかいうことになってくるので、長期的にはその部分を考えながら、是非ワクチンの費用の負担、しかし、それは感染症の対策にとって重要

● 米国におけます予防接種の実施に関する諮問委員(ACIP)

ACIPの構成員(別紙の表1と図1)
ACIPでの議決権を持つということです。条件は、製薬会社、企業などからの研究費、援助またはアドバイザーなどを一切引き受けていないこと。公募されましてCDCにより推薦され、HHS長官により指名されます。任期は4年間です。議長はその中から1名選ばれまして、メンバーの少なくとも1人はワクチンを接種される側から選出されます。

この検討会の下に作業部会的な今後のあり方グループを立ち上げてはどうかということでございます。その趣旨、目的としては、今後定期接種に導入させるべきワクチンの基準などを検討することがあると思います。
例えば先ほどから出ておりますように、水痘、Hib、HPV,conjugate肺炎球菌ワクチン、成人用の百日咳ワクチンなどに関しても、疫学的な調査などを基本に、ワクチンの安全性、効果、医療経済の観点等を検討させる、そのような仕組みを作っていただきたい。

第18回予防接種に関する検討会
平成20年12月26日(金)13:30 〜15:22
場所:厚生労働省専用第18〜20会議室平成20年12月26日(金)13:30 〜15:22
場所:厚生労働省専用第18〜20会議室

・第18回予防接種に関する検討会議事録
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138401

資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1226-6.html

資料1
「予防接種に関する検討会 委員名簿」。
 資料2「日本脳炎ワクチンについて」。
 資料3「アクトヒブ発売の経緯」。
 資料4、ACIPについてでございます。
 資料5、ワクチン産業ビジョン推進委員会関係資料でございます。
 参考資料1「予防接種制度の概要」。
 参考資料2、平成20年度麻しん風しん予防接種率 全国集計結果第2期〜第4期でございます。
 参考資料3「予防接種に関する検討会 中間報告書」。

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