http://www.chunichi.co.jp:80/00/sya/20070223/mng_____sya_____006.shtml2月23日中日新聞2月16日転落死がおこった愛知県蒲郡市の市教委が、保護者向けに注意喚起をおこなうことを決めています。教育行政が中外製薬のタミフルという医薬品を特定して、厚生労働省がやらない注意喚起をおこなうことの意味を考えると(推測すると)次のようなことになりませんか。1、昨今の社会状況として、子どもの命が危ういなか、学校教育にからむ自殺・事故が起こって欲しくない。2、蒲郡市の転落死後も厚生労働省は注意喚起さえしていない状況から教育行政にもいらだちがある(緊迫感・不信感の表明)。このような判断で、2月23日に厚労省と面談し安全対策強化を求める要望書を出した被害者の会とワクチントーク全国・日本消費者連盟は、その朝緊急に文部科学省へも注意喚起をおこなうことを求める「緊急の申し入れ」を行いました。(新聞はあまり書いていません)近々、あらたな被害者の遺族がテレビカメラの前に立つことになっていますので更に報道が続くでしょうし、きっと事故もおこるだろうと思います。3月19日には昨年7月救済を拒否された方々が厚労省で意見を述べることになっています。(救済をしないといわれたことへの審査申立の意見陳述)