> こういうのって、何か関連するパブリックコメントの際に言うとか署名を集めるとか、陳情するとか必要になるんでしょうか。

かなり制度の周知が進みつつありますが、医師にとっては知っていることと、それを必要としている患者に説明することとは別のことのようです。忙しいから診断書などを書くことがわずらわしい、自分が処方した薬が患者に苦痛を与えていたことを話題にしたくない、患者が申請すれば自分の処方が適性使用かどうかチェェックされることになるのがいや、などが想定されます。

いま、市販薬のネット販売をめぐって動きがありますから、消費者団体に救済制度を考えてもらう機会を作れればと思います。
個人的には、総合機構のなかや関係の学会でのアピールを繰り返しています。印象として、医療従事者は意外にも制度周知や活用にめが向いていないようです。指摘すると前向きに受け止めてくれる状況があります。おそらく近いうちに薬局から渡される「薬のしおり」のフッターに制度のこと問合せ先などが入るときがくると思っています。

まず店頭の商品パッケージを手にとって見てください。
販売従事者が結構総合機構に質問の電話を入れているようです。
今後どんどん登場する「登録販売者」は、この制度を熟知し、お客に説明できることが求められます。

また私たちは、かぜ薬で命を落としたり、障害を負ったりすることもあるという事実を銘記すべきです。