08年秋頃から、店頭に並んでいる薬のパッケージに「副作用被害救済制度 0120-149-931(フリーダイヤル)」とか「1類、2類、3類」(副作用の強さ、1類が最もハイリスク)などの表記が入っていることにお気づきですか。救済制度の表示は、07年1月に厚労省が業界団体、日本製薬団体連合会に検討の依頼をし、同会が10月に決定したことで始まったものです。薬の副作用被害にあった者のひとつの願いが実現したものです。市販のかぜ薬で深刻な事態に陥ることもあります。薬にはもともと誰かの身の上に異状をもたらす宿命があります。それを承知で使うべき「毒物」なのです。でもおかしいとは思いませんか、病院や診療所でくすりを処方してもらい、薬局で受け取る時に、この救済制度の説明をうけますか?何か書いたものをみたことがありますか。市販の薬よりはるかにリスクのたかい医療用の薬なのに、救済の制度が説明されないのはおかしいですね。医師や薬剤師、医療機関は早くそのことに気づいてほしいし、いち早く患者に制度をしらせる手だてを講じてほしいと思います。制度を知らせていないということは、おこるかも知れない副作用のこと、観察のポイントなどを説明していないかもしれませんし、被害にあった患者を診るだけで患者が求めなければ「救済」を放置している可能性があります。(次の投稿に続く)副作用被害者を家族にもつ者の疑問です。
栗原さん こんばんは namyです市販薬を購入する機会があまりないので、気付いていませんでした。調剤薬局でも同様の対応は最低限してほしいですよね。こういうのって、何か関連するパブリックコメントの際に言うとか署名を集めるとか、陳情するとか必要になるんでしょうか。今利用させていただいているいろんな制度は、先人の方々のご努力によるものですが、当たり前になってしまっているところがあります。次の世代が当たり前によりよい制度を使えるようにするには、今の我々が声をあげないといけないんですよね。最近、そういうことを考えるようになりました。
> こういうのって、何か関連するパブリックコメントの際に言うとか署名を集めるとか、陳情するとか必要になるんでしょうか。かなり制度の周知が進みつつありますが、医師にとっては知っていることと、それを必要としている患者に説明することとは別のことのようです。忙しいから診断書などを書くことがわずらわしい、自分が処方した薬が患者に苦痛を与えていたことを話題にしたくない、患者が申請すれば自分の処方が適性使用かどうかチェェックされることになるのがいや、などが想定されます。いま、市販薬のネット販売をめぐって動きがありますから、消費者団体に救済制度を考えてもらう機会を作れればと思います。個人的には、総合機構のなかや関係の学会でのアピールを繰り返しています。印象として、医療従事者は意外にも制度周知や活用にめが向いていないようです。指摘すると前向きに受け止めてくれる状況があります。おそらく近いうちに薬局から渡される「薬のしおり」のフッターに制度のこと問合せ先などが入るときがくると思っています。まず店頭の商品パッケージを手にとって見てください。販売従事者が結構総合機構に質問の電話を入れているようです。今後どんどん登場する「登録販売者」は、この制度を熟知し、お客に説明できることが求められます。また私たちは、かぜ薬で命を落としたり、障害を負ったりすることもあるという事実を銘記すべきです。