平成17年5月30日 マスコミ告知
娘の彩が接種禍に倒れた今回の騒動では、ポイントとなった日付が3日あった。その1日が平成17年5月30日でした。 その日の朝、たまたまフジテレビの「めざましテレビ」を見ていて、高島彩アナウンサー(奇しくも娘と同じ名前)が「日本脳炎予防接種積極勧奨の中止」を報道しているのを聞いて、娘の予防接種健康被害の申請をしていたものが認定され、尚且つ国が接種の実質中止を決定した事を知った。
その時の気持ちは今でも何と表現して良いのか分からない。
正直、申請後半年が過ぎていてどういう状況なのか知らなかった私供はいきなりのマスコミ告知に驚き戸惑った。 その朝 もしテレビをみていなかったら当事者の私供が知らない内に日本中が大騒ぎになっていた事になる。
認定までの半年間、生死の境を彷徨い、本人はもちろん家族・知人等が悲しみ苦しみ続けた挙句がこの始末である。馬鹿にするのもいい加減にしろである。 間も無く新聞社の方から「訴訟は起しますか?」と聞かれ、「こんな非常識で薄情な国を相手に費やすお金と時間が有ったら、娘の健康回復の為に全力を使いたい」と答えた。 現実、あれから三年近く経つが厚生労働省から見舞いの一言も無いし、仮に裁判を起したとしても争点になったであろう、接種の副反応については「積極勧奨中止」を早々に決定し,新ワクチンも一年程で出来ると言った。(今でも供給の目途が立っていないが)。 又、損害賠償的なお金を得たとしても現在の予防接種健康被害救済制度の障害年金と相殺されてしまう。 一千万分の一の確率に当たってしまったのは不幸だったと思う。しかし「接種との因果関係は不明だが完全に否定できないから認定する」などという表現であったとしても認定した以上、その後の事等について国は見舞いを兼ねて専門家を遣す位の事をして欲しかった。全て市任せである。 おまけにその直後に、娘の事例に依って またもこんな決定がされた。
平成17年7月29日付けで予防接種法施行令が一部改正され、日本脳炎第三期(14歳以上16歳未満)予防接種が廃止されましたのでお知らせいたします。
<廃止の理由:厚生労働省ホームページ要約 >
(1) 第三期の予防接種の接種率は近年50%程度であり、多数の未接種者が存在しているにもかかわらず10歳代後半の日本脳炎発症者の報告がほとんどみられていません(過去22年で1名)。
(2) 反面、日本脳炎予防接種による健康被害は毎年報告されており、平成元年から16年度までに100件以上の予防接種による健康被害の救済認定が行われています。
以上のことから、集団としての予防効果を持たない日本脳炎ワクチンの第3期予防接種については、予防接種法に基づく定期接種を行うことは政策上適当でないと判断されました。
後になって、効果の少ない第3期・・・などと言われては娘も含め被害者はたまったものではない。 写真は5月30日夜のTBS とNHKと山梨放送の報道
(88%に縮小してあります)
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